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電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?

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2021年12月13日

今年は令和4年(2022年)1月から義務化が決定していた電磁的記録により保存が必要になったことにどのように対応するかということに、各社でさまざまな工夫や一部紙に書類を戻すという流れもありましたが、2021年12月10日に公表された令和4年度(2022年度)税制改正大綱で経過措置として2年間の猶予が認められることになりました。

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電子取引義務化は遠のいたのか?

令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!

電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・

経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4年(2022年)1月から義務化が決定していた電子取引で受け取ったデータを紙で打ち出してそれを保管するのではだめということで、電磁的記録により保存が必要になったことにどのように対応するかということに追われた感はありました。

各社でさまざまな工夫や一部紙に書類を戻すという流れもありましたが、2021年12月10日に公表された令和4年度(2022年度)税制改正大綱で経過措置として2年間の猶予が認められることになりました。

喜んだ会社もあったでしょうが、脱力された会社も多かったのではないでしょうか。

令和4年度(2022年度)税制改正大綱ではどうなったか

令和3年(2021年)12月10日に与党税制改正大綱が公表されましたが、電子帳簿保存法において、令和4年(2022年)1月1日から施行予定となっていた「電子取引の電子保存の義務化」について、2年間の猶予期間が設けられることになりました。

以下が、税制改正大綱の一部抜粋です。

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面(整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。) の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる。

「電子取引の電子保存の義務化」は、予定通り令和4年1月1日から施行されますが、同日から2年間、納税者において「やむを得ない事情がある」と認められる場合には、電子取引情報の書面出力・保存が認められることになりました。

「やむを得ない事情」の有無についての税務署長の認定は、「手続を要せずその出力書面等による保存を可能とするよう、運用上、適切に配慮すること」となりました。 「やむを得ない事情」の認定については、特段の手続を要しないことになります。

この結果、令和4年1月1日に絶対に間に合わせなければならないということではならなくなりました。

ただし、既に義務化は施行されていること、猶予期間は2年なので引き続き実施に向けて対応はすることにはなるのでしょうが、今後どのように対応していったら良いのか悩んでいる会社もあると思いますので、いくつか考えられるパターンを列挙してみました。

パターン① ゴールに向かって一直線!

既に万全の体制で準備を進めている会社も一定数あるように聞いております。このような会社は、特に猶予が与えられたからと言って後戻りすることはないでしょう。強いて言えば、領収書や請求書以外の見積書や納品書等をどのように保管すべきかに頭を悩まされているケースもあると思いますので、そのような対象データをどのように保存するのが最適なのかを考える余裕をもらえたということになるでしょう。

既に社内で1月以降の書類保管のルール等を説明しているケースもあるので、いずれにしても2022年1月に向けてまっしぐらで走っていくでしょう。

パターン② いったん小休止

まさにシステムの選定をしている真っ最中といった会社はもしかしたらパターン②の小休止に入るかもしれません。今回の義務化は経理部門のみならず申請部門を含めて全社に影響する話であるので、ここで猶予されたことに安堵している面もあるかもしれません。

また、システムを導入するにしてもコストもかかるし、あまり検証することなく進めようとしていたので、考える時間が与えられたことは朗報と言えるかもしれません。

ただ、ここで完全に立ち止まってしまってはあっという間に2年間が過ぎ去ってしまいますので、導入まで2年を切ったインボイス制度とあわせて電子データの保存について改めて整理をして、前に進めていくことが必要となるでしょう。

パターン③ すっかり先送り

やや義務化に諦め気味であった会社にとっては本当に朗報でしょう。

ただ、このまま先送りすると2年後に困ることになってしまうでしょう。

今すぐ動く必要はなくなりましたが、2年もあればあと1年もすると先行事例で最も効率的な方法等が事例として出てくると思います。

システム導入のコストも下がってくるかもしれません。

ですから、そのような情報を適時入手してベストプラクティスをもらっちゃうのがいいかなと思います。

今回の税制改正で、ほっとしている会社や、まじめに取り組んでいたのに~と恨み節となった会社等さまざまかもしれませんが、いずれにしても電子化の波は来ていますので、前進をしていくしかないですね。

経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、試行錯誤が続きますが、少なくとも考える余裕が出ましたので、ベストな方法を模索していきましょう。

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運営会社:CSアカウンティング株式会社
お問合せ:CSアカウンティングお問い合わせフォーム

 

電子取引義務化は遠のいたのか?

令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!

電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・

経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4年(2022年)1月から義務化が決定していた電子取引で受け取ったデータを紙で打ち出してそれを保管するのではだめということで、電磁的記録により保存が必要になったことにどのように対応するかということに追われた感はありました。

各社でさまざまな工夫や一部紙に書類を戻すという流れもありましたが、2021年12月10日に公表された令和4年度(2022年度)税制改正大綱で経過措置として2年間の猶予が認められることになりました。

喜んだ会社もあったでしょうが、脱力された会社も多かったのではないでしょうか。

令和4年度(2022年度)税制改正大綱ではどうなったか

令和3年(2021年)12月10日に与党税制改正大綱が公表されましたが、電子帳簿保存法において、令和4年(2022年)1月1日から施行予定となっていた「電子取引の電子保存の義務化」について、2年間の猶予期間が設けられることになりました。

以下が、税制改正大綱の一部抜粋です。

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面(整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。) の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる。

「電子取引の電子保存の義務化」は、予定通り令和4年1月1日から施行されますが、同日から2年間、納税者において「やむを得ない事情がある」と認められる場合には、電子取引情報の書面出力・保存が認められることになりました。

「やむを得ない事情」の有無についての税務署長の認定は、「手続を要せずその出力書面等による保存を可能とするよう、運用上、適切に配慮すること」となりました。 「やむを得ない事情」の認定については、特段の手続を要しないことになります。

この結果、令和4年1月1日に絶対に間に合わせなければならないということではならなくなりました。

ただし、既に義務化は施行されていること、猶予期間は2年なので引き続き実施に向けて対応はすることにはなるのでしょうが、今後どのように対応していったら良いのか悩んでいる会社もあると思いますので、いくつか考えられるパターンを列挙してみました。

パターン① ゴールに向かって一直線!

既に万全の体制で準備を進めている会社も一定数あるように聞いております。このような会社は、特に猶予が与えられたからと言って後戻りすることはないでしょう。強いて言えば、領収書や請求書以外の見積書や納品書等をどのように保管すべきかに頭を悩まされているケースもあると思いますので、そのような対象データをどのように保存するのが最適なのかを考える余裕をもらえたということになるでしょう。

既に社内で1月以降の書類保管のルール等を説明しているケースもあるので、いずれにしても2022年1月に向けてまっしぐらで走っていくでしょう。

パターン② いったん小休止

まさにシステムの選定をしている真っ最中といった会社はもしかしたらパターン②の小休止に入るかもしれません。今回の義務化は経理部門のみならず申請部門を含めて全社に影響する話であるので、ここで猶予されたことに安堵している面もあるかもしれません。

また、システムを導入するにしてもコストもかかるし、あまり検証することなく進めようとしていたので、考える時間が与えられたことは朗報と言えるかもしれません。

ただ、ここで完全に立ち止まってしまってはあっという間に2年間が過ぎ去ってしまいますので、導入まで2年を切ったインボイス制度とあわせて電子データの保存について改めて整理をして、前に進めていくことが必要となるでしょう。

パターン③ すっかり先送り

やや義務化に諦め気味であった会社にとっては本当に朗報でしょう。

ただ、このまま先送りすると2年後に困ることになってしまうでしょう。

今すぐ動く必要はなくなりましたが、2年もあればあと1年もすると先行事例で最も効率的な方法等が事例として出てくると思います。

システム導入のコストも下がってくるかもしれません。

ですから、そのような情報を適時入手してベストプラクティスをもらっちゃうのがいいかなと思います。

今回の税制改正で、ほっとしている会社や、まじめに取り組んでいたのに~と恨み節となった会社等さまざまかもしれませんが、いずれにしても電子化の波は来ていますので、前進をしていくしかないですね。

経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、試行錯誤が続きますが、少なくとも考える余裕が出ましたので、ベストな方法を模索していきましょう。

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