シェアードサービスとアウトソーシングの違いと効用

大企業に導入されるＳＳＣ

間接部門におけるアウトソーシングの活用が一般化してきたのに合わせて、大企業を中心にシェアードサービスという形態が普及してきています。
日立製作所やオムロンなどをはじめとして日本を代表する企業がシェアードサービスを導入しています。

シェアードサービスとは、企業グループの各社で行われている間接業務を１カ所に集約して、まとめて実施することを言います。まとめられた組織のことをシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）と呼んでいます。

ＳＳＣの組織形態としては、概ね次のような２形態があります。

• 本社の１部門に業務を集約してＳＳＣとしている
• 子会社の１社に業務を集約してＳＳＣとしている

いずれの形態を取るにしても、間接業務を行うスタッフを出向あるいは転籍させてＳＳＣに集約させます。

シェアードサービスを導入している主な目的は、次章で述べるアウトソーシング導入の目的とも合致していることが多いですが、概ね次のようなことを期待して実施されます。

• 　業務の見直しと標準化によるコスト削減
• 　品質の向上
• 　間接部門のスタッフの意識改革

うまく軌道に乗ると、間接業務が効率的に実施されることによって、全体として間接業務に割かれる時間が圧縮されて、より戦略的なことに時間を使えるようになり、結果として本社を含めたグループ全体の付加価値を高めることに貢献できます。

また、企業の経営指標が単体決算から連結決算に重きが置かれることによって、グループ全体で業務を標準化して、情報収集することの重要性が高まったこともＳＳＣの推進に拍車がかかった一因と考えられます。

スタッフの意識改革がキーポイント

アウトソーシングとシェアードサービスとの大きな違いは、間接業務を実施するスタッフが自社のスタッフなのか他社のスタッフなのかということです。

ＳＳＣに移籍したスタッフに期待されていることのひとつには、今までは間接部門としてお金を直接稼ぐという感覚がなかったところ、移籍後は間接業務を実施することによって、お金をグループ会社からとはいえもらうことによって、営業的視点で仕事をするということもあります。

このような視点を持つことによって、良い意味で意識改革がなされて、業務の効率化や今まで出来ていなかった戦略的な業務が実施されるという効果が期待できるのです。

ＳＳＣが成功しているケースでは、間接部門のスタッフの意識改革がなされて、導入の目的を達成していますが、意識改革がなされていない場合は、結果として各会社の経理部門に所属していたスタッフが単純にＳＳＣに異動して、今までしていた間接業務を同様に行うだけとなってしまい、導入の目的が達成できていないケースも見受けられます。

これに対してアウトソーシングの場合は、実施するスタッフが外部のスタッフということもあり、委託される業務を専門としているため、意識改革をしなくとも当然プロとして高い意識で業務を実施するので、委託する側としては、意識が高いかどうかを考える必要はありません。

作業する人の顔色を伺わなくても業務を進められるというのは、委託者側にとってアウトソーシングのひとつの魅力かもしれません。

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